災害時、市民テレビ局が出来る事

6月23日（日）三鷹ネットワーク大学で開催された「ICT東京フォーラム」の2部に市民テレビ局 副代表の元村直樹氏がパネラーとして参加しました。

今回のメインテーマ「災害時を考慮したコミュニティメディアの新たな展開」について講演があり、それを受けて、2部は「事例報告及びパネル討論」が行われました。

1部では、「ケーブルテレビと地域」と題して基調講演のあと、3名の講師の方から災害時における対応等について講演がありました。

★基調講演で感じたこと

　１．物まねはダメ（地域によって異なるため）

　２．地域情報化は地酒（コミュニティーの活性化、地域の活力の源泉

３．「災害時のドローンの活用」との提言は、目から鱗でした。

2部は、地域メディアによる「事例報告及びパネル討論」が行われました.

☆パネリストは4名です。

㈱ジェイコム東京地域コミュニケーション

統括部部長 岡島浩司氏

調布エフエム放送㈱編成課長　袴田荘之介氏

NPO法人むさしのみたか市民テレビ局　

　　　副代表　元村直樹氏

NPO法人調布市民放送局　副代表　長友眞理子氏

←左

JCOM

岡島氏

　右⇒

長友氏

2部では、主に次のことが議論されました。

1 災害放送の取り組みについて、取材力は大手に勝てない。その為には普段から地域との密着と市民とのつながりを大切にして情報の共有化に心がけていきたい。

2 視聴率が不明なのが局員のモチベーションにつながりにくい。

3 マスメディアが取り上げないものをテーマに番組化を考慮している。など。

2部の討論を受けて、最後に清原慶子氏から

「JCOMだけでは人的にも情報量が少ない。市民テレビと普段からのつながりを持っていれば，連携があれば、市民から直接情報が入ってくる。

連携のあることによりライフメディアになると思う。協働の重要性を大事にして欲しい。」とのお話がありました。

★災害時 私たち市民テレビ局は地域のために何が出来るか？

今後は、ジェイコム東京　武蔵野・三鷹局の「ど・ろーかる」を活用して情報を提供することを始め、FMむさしのとも連携しながら地域メディアとして出来る事は何かを考えて行きたい。今回、フォーラムで多くの気づきや課題を頂いたことに感謝し、開局20年を越え行くために、地域メディアとして出来ることから始めて参ります。

◆ジェイコム東京　武蔵野・三鷹局に「ど・ろーかる」を使って情報が送れます

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脚注：ICT(Information and Communication 　　Technology)は「情報通信技術」の略であり、IT(Information Technology)とほぼ同義の意味を持つが、コンピューター関連の技術をIT、コンピューター技術の活用に着目する場合をICTと、区別して用いる場合もある。国際的にICTが定着していることなどから、日本でも近年ICTがITに代わる言葉として広まりつつある。

（取材チーム：明田惠津子、澤田宣子、土方弘子）